「地方創生×メタバース」地方創生に絡めた施策の第一段階へ 一般社団法人メタバース推進協議会が2023年度第1回全体共有会を開催。

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「地方創生×メタバース」地方創生に絡めた施策の第一段階へ 一般社団法人メタバース推進協議会が2023年度第1回全体共有会を開催。

一般社団法人 メタバース推進協議会は、2023年1月23日(月)に現実社会を取り巻く様々な課題解決をするための第一歩として「地方創生×メタバース」をテーマとする 2023年度第1回メタバース推進協議会 全体共有会をグランドハイアット東京にて開催した。

全体共有会では、メタバース推進協議会の2023年度活動方針として、メタバースによる社会構造の見直し「未来のニッポン創成に向けて」が発表された。

ニッポン創成に向けた第一歩として、「地方創生×百年企業創成メタバース」という企画を発表。これは、「地域社会における持続可能なまちづくり」と「創業百年超企業の、世界に誇れる100年ブランドの継承」の両輪を解決するメタバースを実現する、という取り組みとなっている。ご賛同いただける地方自治体を中心に産学官民の相互連携によって、地方創生と百年企業創成の2つの社会課題の解決に寄与していくと事務局長の市川達也氏は説明した。

2022年3月末の設立時には加盟企業・団体の数は22だったが、2023年1月23日現在では53となり、オブザーバーとして8の省庁や自治体・団体が名を連ねている。また、全体共有会ではオンライン参加も含めて数多くの企業や団体が出席している。(詳細は下記に記載)

【参加省庁/地方自治体/スポーツ団体/企業】
<省庁>
・内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
・内閣府 (オブザーバー)
・総務省 (オブザーバー)
・経済産業省 (オブザーバー)
・国土交通省
・文部科学省
・復興庁
・デジタル庁
・公正取引委員会 (オブザーバー)

<地方自治体>
・秋田県
・山形県
・埼玉県
・群馬県
・東京都 (オブザーバー)
・長野県 (オブザーバー)
・静岡県
・山梨県
・大阪府
・京都府
・滋賀県
・愛媛県
・香川県
・高知県
・長崎県
・鹿児島県
・神奈川県藤沢市
・岡山県倉敷市 (オブザーバー)
・熊本県阿蘇郡西原村
・大阪府/大阪市万博推進局

<スポーツ団体/協会/企業・個人>
・公益財団法人日本オリエンテーリング協会
・公益財団法人日本水泳連盟
・公益財団法人日本ソフトボール協会
・公益財団法人日本体操協会
・公益財団法人日本体操協会パルクール委員会 
・公益財団法人日本バレーボール協会
・公益社団法人日本プロサッカーリーグ
・株式会社ZONE(ゴルフ)
・内山高志(元WBA世界スーパーフェザー級スーパー王者)
・スダリオ剛(総合格闘家)

<加盟企業>※50音順
2022年4月第1回記者発表以降参加の企業は★マークにて表示
・株式会社アースインフィニティ
・アフラック生命保険株式会社 ★
・株式会社UZUZ ★
・株式会社ウッドワン ★
・株式会社H&Eテクノロジー
・ANA NEO株式会社
・株式会社NTTドコモ ★
・Automagi株式会社
・株式会社オムニバス ★
・京都府
・グロービング株式会社 ★
・株式会社Gonmura ★
・GFA株式会社
・株式会社ジャパンミュージックエンターテイメント
・株式会社シンリョウ
・一般社団法人CiP協議会
・Shinwa Wise Holdings株式会社
・株式会社スズホーム ★
・株式会社スターマウンテン
・(一社)日本スマートフォンセキュリティ協会 ★
・株式会社セブンネットショッピング
・(一社)セキュアIoTプラットフォーム協議会 ★
・ゼロスリー株式会社 ★
・株式会社SENJYU ★
・株式会社センターモバイル ★
・ソルトコンソーシアム株式会社 ★
・TUKURU株式会社 ★
・株式会社トリプルアイズ ★
・ハイブリッジ株式会社 ★
・株式会社ピアズ ★
・BSPファミリーオフィス株式会社
・株式会社ファイターズスポーツ&エンターテイメント
・Fabeee株式会社 ★
・株式会社VRC ★
・株式会社btobee ★
・Brave Software Asia株式会社
・プレソフトシステムコンサルティング株式会社 ★
・株式会社プロルート丸光 ★
・株式会社ベイカレントコンサルティング
・株式会社マルハン
・(有)もくもくダイニング ★
・株式会社ヤマトバイオテクノロジー ★
・株式会社レガーロ ★
・株式会社ワールドコラボジャパン
・学校法人藤田学園 藤田医科大学
・三菱商事株式会社
・鹿島建設株式会社 ★
・信越メタバース推進協議会
・公益財団法人大阪観光局
・株式会社日本総合研究所
・八八株式会社 ★
・片岡総合法律事務所 ★
・有限会社北麓 ★

<参加企業・個人>※50音順
・AterierOGA
・有限会社出雲観光タクシー
・大阪大谷大学
・株式会社髪書房
・国立大学法人京都大学
・隈研吾設計事務所
・国際心相科学協会
・株式会社ココロカ
・特定非営利活動法人自然史データバンクアニマnet
・株式会社湘南える新聞社
・株式会社S.K.Y
・株式会社スマートクルーズ
・一般財団法人地域活性化センター
・(一社) 日本音楽事業者協会 (オブザーバー)
・(一社) 日本美容協会開発研究機構
・株式会社HADOW
・株式会社ハル・アド
・FORM JAPAN ENTERTAINMENT
・株式会社本田技術研究所
・ホンダモビリティランド株式会社
・三越伊勢丹ニッコウトラベル
・三菱地所株式会社
・MetaCity株式会社
・株式会社メディウム
・ライオンズクラブ国際協会
・株式会社リステージ
・株式会社ワールドゲートパートナーズ
・株式会社OneMile Partners
・茂木健一郎(脳科学者)

一般社団法人 メタバース推進協議会

メタバース推進協議会は、メタバース空間内での生活文化・コミュニティの形成、ビジネスの普及・促進のためのルールメイク(ガイドライン整備、ルールメイキング戦略、標準化)を目的として設立された。今後、参画企業・団体・自治体個人で市場動向の把握などから着手し、本活動を推進していく。

なお、協議会の検討は、個別テーマに応じプロジェクトを組成し、加盟者が参画することで実施し、業界連絡会を通じ業界としての意見集約、業界への周知を実施される。

協議会の趣旨にご賛同いただける企業、団体、自治体、個人を業界横断で募集している。

一般社団法人 メタバース推進協議会
メタバース推進協議会では日本が先導して世界に発信できるように世界動向を踏まえた国内メタバース空間と人・企業の関わり方を研究し、メタバース空間を活用した生活文化形成や伝承の在り方、ビジネス、デジタル通貨、デジタル資産NFT、法律の在り方に関して等の研究成果を勉強会、講演会やセミナー、イベントによる企画、運営を行い、広報、...
「メタバースセキュリティガイドラインのリリースとその普及へ」メタバース推進協議会 第3回協議会及び意見交換会を開催。
メタバース空間という世界の中で何かしらの事象が起こる場合、どのような脅威がありどのようなリスクが発生するのかをまずは正確に理解すべきであるとして、「メタバースセキュリティ検討会」を設立して2022年秋をめどにメタバースセキュリティガイドラインのリリースとその普及に取り組むとしている。
「見えている部分と議論すべき見え隠れしている部分」メタバース推進協議会 第2回協議会及び意見交換会を開催。
盛り上がりを見せるさまざまな技術を扱う上での法整備やプラットフォームの構築、各業界団体がクリーンな環境でビジネスを進められるような枠組みを作るための議論や政策提言を進めていくことがメタバース推進協議会の見据える姿だという。
「新たなマーケットの創出に向けて...」メタバース推進協議会の設立を発表。第1回協議会を開催。
ANAホールディングス、大阪観光局など、22の企業・団体は、一般社団法人 メタバース推進協議会が本年3月末に設立したことを4月18日に発表した。併せて、第1回メタバース推進協議会が開催された。
メタバースに関わる新たな文化圏、経済圏の在り方を検討する「一般社団法人メタバース推進協議会」設立
日本国内のメタバースに関わる新たな文化圏、経済圏の在り方を検討することを目的に、2022年3月一般社団法人メタバース推進協議会が設立された。代表理事に養老孟司氏、特別顧問に隈研吾氏が就任し、メタバース空間内の生活文化活動・ビジネス活動に関する業界横断の意見交換を実施し、メタバースの利用促進と政策提言を行う協議会を行う。

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